新規住宅地の形成を目指す上安松地区では、地区内に大規模生活拠点施設を誘致し、利便性を高めることで良好な住環境の形成を図ることとした。権利者においては、長期間安定した地代収入を得るべく、共同賃貸事業への参画を希望する意向があったことから、区画整理地内に共同賃貸街区を計画し、申出による集約換地を行って共同賃貸事業に取り組むこととなり、当社が民事信託方式を活用した共同賃貸事業をコーディネートした事例を紹介する。
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