まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

都市計画の見直しによる事業再構築の検討

著者：

鈴木建太朗

発表年：

2006

団体/大会名：

社内論文発表会

概要：

　近年の社会構造の変化、地価下落等の影響により「事業運営が停滞・行き詰っている」「保留地販売が計画通り進まない」「事業経営が赤字・債務超過になっている」などの問題を抱えた土地区画整理組合が多くなってきている。また、それらの組合が支出の圧縮・再減歩・賦課金などの自助努力や新たな収入財源の確保等による解決策を見出すことに苦慮している。

　事例として紹介する組合事業は都市計画事業の組合事業であるが、事業地区を縮小せざるを得ない状況の中で事業の再構築を目指す取り組みを行っているので、ここに紹介する。

＜地区の概要＞

地区名
Ｈ都市計画事業Ｈ土地区画整理事業

施行者
Ｈ土地区画整理組合

地区面積
約113ｈａ（うち仮換地指定済み約18ｈａ）

総事業費
約180.1億円

平均減歩率
30.58％

事業期間
平成8~25年度

地区性格
鉄道駅に近接し、公共施設及び住環境整備を目的とした新市街地型の区画整理

経緯
本地区は、保留地処分金・補助金・市助成金を主な収入財源にしており、現下の土地需要の低下による保留地処分の停滞や市の財政悪化、地価下落の影響による補助金の削減等が重なり、事業運営が非常に厳しくなり、抜本的な事業計画の見直しが必要になっていた。

組合運営
市として現状をふまえた課題/見直し方針を整理、理事/総代に提案した後、地権者に再構築案を提案することとなった。

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