まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

策定日　2023年 7月 1日　

昭和株式会社　次世代法に基づく一般事業主行動計画

１．計画の策定方針
　すべての社員にその能力を十分に発揮してもらうため、心身の健康を維持しながら、仕事と生活を両立できる働きやすい就業環境の整備を行なう。そのために以下の行動計画を策定する。

２．計画期間
　2023年7月1日～2027年6月30日までの4年

３．当社の課題
　(1)従業員が働きやすい環境形成のための取組強化。
　(2)未来を見据えた働き方の見直しと構築。

４．目標及び取り組み内容
　●目標１．　多様な働き方を選択できるよう、職場環境を整備する。
　　【取り組み内容】

社内でアンケートや面談等を実施し、職場の課題把握と対応策を検討する。（2023年7月～） 女性のロールモデルとなり得る人材の育成として、次世代のリーダー育成も視野に入れた研修（概ね月１回）を実施する。（2023年8月～） 職場内の心理的安全性確保を目的としたメンター制度の導入に向けて、メンター及びメンティ研修（各１回）を実施するとともに、メンター及びメンティの組み合わせごとに１on１面談（概ね月1回）を実施する。（2023年9月～） DX推進の一つとして生産性を向上させ、長時間労働の抑制を行う。（2024年4月～）

　

　●目標２．　社員のキャリア形成を支援し、働きがいのある環境を整備する。
　　【取り組み内容】

厚生労働省のキャリア形成・学び直し支援センターのセルフ・キャリアドック試行導入を実施する。 （2023年10月～） 部門長のマネジメント力向上のための研修実施と多面観察制度の導入継続を行う。 （2023年7月～） 企業内キャリアコンサルタント（1名以上）による継続的な支援体制の構築を行う。 （2024年4月～）

　

以上

　

　

策定日　2021年 7月 1日　
変更日　2024年 3月19日　

昭和株式会社　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

１．計画の策定方針
　女性が仕事と私生活を両立させ、役職者や管理職として活躍する就業環境の整備を行なうため、以下の行動計画を策定する。

２．計画期間
　2021年7月1日～2025年6月30日までの4年

３．当社の課題
　(1)勤続年数が男性に比べて短い。
　(2)管理職に占める女性比率が低い。

４．目標および取り組み内容
●目標１．　女性を受け入れるための取組・環境整備により、女性の平均勤続年数を向上させる。
　（女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の70％以上とする。）
　2021年7月1日から1年ごとに下記のような目標を定めて実行する。

社内でアンケートやヒアリングを実施し、課題分析を行なう。 柔軟な勤務形態の拡充を目指した制度の周知を推進する。 育児休業に対する理解を深めるため、諸制度等をまとめたパンフレットを作成・周知する。 育児休業を取得する社員に対して、相談窓口や交流の場を創設する。 育児休業から復職した労働者に対するメンター制度を整備する。

　

●目標２．　管理職に占める女性比率を向上させるため、ポジティブ・アクション(※)として女性管理職の継続的登用を行なう。
　（管理職における女性労働者数を毎年１人以上増加させる。）
　2021年7月1日から1年ごとに下記のような目標を定めて実行する。

社内でアンケートやヒアリングを実施し、課題分析を行なう。 2020年7月より実施している、社内横断組織であるダイバーシティ推進プロジェクトを継続して実施する。 女性活躍の加速とダイバーシティ推進のために、人事総務部内に事務局を設置する。 管理職に求められる役割を明確化して、管理職を目指す女性社員のモチベーション向上を図る。 管理職を目指す女性社員に対して、不安や悩みといった意見を聴取したり交換したりする機会や場を設ける。

※

ポジティブ・アクションとは、男女労働者の間で生じている差(管理職は男性が大半を占めているなど)に対して、男女雇用機会均衡法第８条に基づき、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置（女性労働者の割合が4割に達するまで）のこと。

以上