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ワークライフバランス充実への取り組み

当社では、少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法の理念に基づき、従業員一人ひとりがスキルアップを図りながら、充実した社会生活を送れるよう支援致します。

 

  ワークライフバランスの充実により目指す社会とは....

     ・業務就労による経済的自立が可能な社会
     ・健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
     ・多様な働き方・生き方が選択できる社会

●ワークライフバランスの充実を図る取り組み

当社では、ワークライフバランスについて以下の様に捉えています。
・ワークライフバランス ⇒ 仕事と生活の調和
単に労働時間短縮を目的とするのではなく、個々のライフスタイルに合わせた働き方により、仕事と生活のバランスを図る。
・「生活の充実によって仕事がはかどる....」、「仕事がうまくいけば、私生活も潤う....」
⇒ 生活と仕事の「相乗効果」 ⇒ 個人と企業のメリットにもつながる。

昭和の取り組み

従業員一人ひとりの価値観やライフスタイルに応じた多様な働き方を支援するため、以下の施策を推進するとともに、さらに充実したサポートを目指します。

●育児休業制度、看護休暇制度
育児休業の取得や子供への看護養育がしやすく、職場復帰しやすい職場環境を目指すうえで、以下の制度を設けています。
・1歳以下(特例として2歳以下)の子供を養育する社員への育児休業の取得を可能としています。
・子供(小学校就学の始期)の看護休暇制度を設け、子供への看護を必要とする状況に応じて、年次有給休暇とは別に看護休暇の取得を定めています。
・3歳に満たない子供を養育する社員については、所定労働時間を超えて就業させないとともに、必要に応じて労働時間を短縮する制度も設けています。
・休業後の原職復帰へのサポートとともに、復職後の状況に応じて職場及び職務の変更についても考慮することとしています。

 

●介護休業制度、介護休暇制度
介護を必要とする家族を養われている社員へは、介護休業を取得できるよう以下の制度を設けています。
・要介護状態にある家族を養われている社員へは、介護休業の取得を可能としています。
・要介護状態にある家族の介護休暇制度を設け、要介護者への介護及び世話をする社員へは、年次有給休暇とは別に介護休暇の取得を定めています。
・要介護状態にある家族を介護する社員については、所定労働時間を超えて就業させないとともに、必要に応じて労働時間を短縮する制度も設けています。
・休業後の原職復帰へのサポートとともに、復職後の状況に応じて職場及び職務の変更についても考慮することとしています。

 

●長時間労働の削減
建設コンサルタント業では、時間外労働が多い傾向が見られることから、当社では極力時間外労働を削減するため、以下の取り組みを行っています。
・全社一斉の『ノー残業デー』実施(6月及び10月の毎週水曜日)
・部門毎の『ノー残業デー』実施(上記以外毎月1日~2日)
・時間外勤務の制限
・深夜労働の制限

 

●福利厚生サービスの充実
社員一人ひとりの満足度とモチベーションを高めるため、法定福利厚生の充実は言うまでもなく、法定外の福利厚生への充実も目指し、以下の制度を設けています。
・健康診断(年1回、人間ドック補助金制度)
・社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、)
・退職金制度(確定拠出年金、確定給付年金)
・保養施設(猪苗代:福島県、鬼怒川:栃木県、御宿:千葉県)
・従業員持株制度(月例拠出による株式持分の取得)
・社員親睦会(費用の一部を会社が負担するイベントの実施)

 

●資格取得支援
社員一人ひとりがスキルアップを目指すうえで、資格取得に掛かる費用を負担しています。
・資格取得のための受検費用の負担
・資格取得のための受講費用の負担
・資格登録及び更新のための費用負担

 

●有給休暇利用促進(有給休暇取得奨励日)
年次有給休暇については就業規則にて所定の日数を定めていますが、実態として取得率が低く、有効に活用されない傾向が見られます。当社では、積極的に休暇が取得できる環境を整えるべく、有給休暇取得奨励日を設けております。今後もさらに有給休暇取得率向上を目指します。
・平成30年度奨励日(5/1、5/2、11/2、11/5、1/4、3/22:計6日間)

 

●定年退職者再雇用制度
当社では満60歳の誕生日月の末日を定年と定めていますが、社員が継続して勤務を希望する場合には、引き続き嘱託として65歳の誕生日月の末日まで再雇用します。
また、65歳の誕生日月の末日の時点で本人が希望し、会社が必要と認めた際には更に雇用期間を延長する制度を設けています。

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