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事例紹介

CASE1

土地区画整理事業(事業再構築)

実績紹介:千葉県松戸市紙敷地区
施行者
松戸市紙敷土地区画整理組合
地区面積
約45.6ha
地権者数
換地処分時320名、解散時435名
施行期間
昭和61年度~平成28年度(当初平成2年度)
仮換地指定
平成4年3月
総事業費
約306億円(当初約107億円)
減歩率
再減歩実施時53.73%(当初37.28%)

多くの困難を克服してきた区画整理事業も
今では地域の中心的な役割を担う副都心に発展

 本地区は、松戸市の中心市街地から東南約4km、東部地域の一角に位置し、地区内にはJR武蔵野線(東京駅へ最短36分)と北総鉄道(羽田・上野から成田空港へ直結)が交差する東松戸駅があり、地域の中心的な役割を担う副都心として計画的な市街地形成を目的とした地区です。
 
 弊社が携わる以前は一部業務代行方式で整備が進んでいましたが、バブル崩壊後の地価下落等により、業務代行者が撤退、さらに金融機関から組合および連帯保証人に貸金約165億円の返金訴訟を提訴され、組合は総額80億円の再減歩を柱とする事業再建計画を総会議決することにより和解しました。
 
 弊社は、再建計画の確実な実行のために市および組合執行部から相談を受け、組合と基本協定を締結し、事業完了に向け組合事務局運営を含め事業全体のコーディネート業務を受託しました。
 
 再建計画議決後も依然として責任追及と混乱は続き、具体的な再減歩負担の実施方法も確立されていない中、弊社はまず組合事務局への人材投入を行い、理事、組合員、反対者、金融機関との信頼関係を構築しつつ、事業完了に必要な業務を進めて行きました。
 
 再建計画には実質8年を要し、全工事の完了、全保留地処分、総額165億円の全額償還を完遂し、平成24年2月換地処分、平成28年1月組合解散認可、平成28年7月事業結了となりました。
 
 現在では、当事業による居住者の増加により東松戸駅は京成電鉄直結のアクセス特急の停車駅となり、駅を中心に大型スーパーや多くの飲食店、商業施設が立地したことから、新しい商店会が設立され、区画整理事業後のまちの活性化を継続するエリアマネジメントの役割を果たすなど、目覚ましい発展を続けています。

  • 土地利用計画図(パンフレット)

  • 東松戸駅西口ロータリー

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