Case4 東日本大震災からの復興に向けた取り組み｜事例紹介｜実績紹介

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事例紹介

CASE4

東日本大震災からの復興に向けた取り組み

実績紹介：宮城県石巻市半島部における防災集団移転促進事業（CM方式）

施行者: 宮城県石巻市

施行方式: CM方式
管理CMR：昭和･オオバ・URリンケージ共同企業体
施工CMR：清水・奥村共同企業体

総開発地区: 46地区（68団地）

総整備戸数: 1,214戸

総開発面積: 109.4ha

『防災集団移転促進事業』とは、災害が発生した区域のうち住民の居住に適当でないと認められる区域（移転促進区域）にある住居を、内陸部や高台へ集団で移転することを促進する事業です。

※「東日本大震災の被災地で行われる防災集団移転促進事業（国土交通省HPより）」

震災復興事業の中で管理CMRに参画し
迅速な住環境整備に尽力

　石巻市は、東日本大震災により被災した半島部の住まいの再建を『防災集団移転促進事業』を事業手法とし、より安全・安心に暮らせる住環境の整備を迅速に推進するためCM（Construction Management）方式を採用しました。弊社はこの事業推進の中で管理CMRに参画し、市が行う調整、管理等の業務に対し、関連事業や関係機関との調整、施工における管理、調査設計等必要となる提案業務を遂行し、事業の効果的かつ確実な進捗や工期短縮・コスト削減に尽力いたしました。

　工事施工は平成25年12月24日に着手して、平成29年12月27日に1,214戸すべての防災集団移転団地の土地の引き渡しを完了しました。

【完成した主な防災集団移転団地】（清水・奥村共同企業体撮影）