これまで、都市部においては逼迫する住宅宅地需要への対応と市街地拡大のために土地区画整理事業が展開されてきたが、近年では急速な情報化・国際化・少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応するため、都市機能の高度化及び都市居住環境の向上のための都市再生土地区画整理事業の推進が各都市で展開されている。
しかし、建物の密集した既成市街地での事業推進にあたっては、都市機能の更新に伴う高度利用の実現に対して、様々な権利者意向や土地状況があるため、事業プランの構築やそれを実現する区画整理技術の発展的展開が求められている。
本論文では、現在施行中である既成市街地の地区(約16ha)における都市再生土地区画整理事業と住宅地区改良事業の合併施行を題材に、事業立ち上げから仮換地指定に向けて直面した、様々な事業実施課題の対応について、新たな展開方策を提案する。
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