近年、多くの都市で中心市街地の空洞化が問題となっており、特にモータリゼーションの進展による商店街の衰退や人口の減少・高齢化・少子化などにより、地域コミュニティ崩壊など危機的状況にある。
今回、事例として紹介する地区についても、中核都市としての位置づけにありながら、商業機能の低下・居住環境の悪化・高齢化の進行などが中心市街地としての活力を低下させており、無秩序な市街地形成が進行している。そのため、中心地としての可能性を活かした都市機能再編により、活性化を図る必要があった。
事業化を進める上では特に、巨額の事業費を投入することに対する行政内部および議会を含めた合意形成と意思決定の促進が重要な課題となる。その対策として、財政フレーム検証および投資効果の検討を行ったところ、行政内部の合意形成と意思決定の促進に有効であったため紹介する。
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