まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

土地区画整理事業再構築と特許技術

著者：

門井 晃

発表年：

2002

団体/大会名：

区画整理フォーラム2002

概要：

　バブル崩壊後の社会経済状況は、不況・デフレ状況が10数年に及び、地価下落は底さえ見えず、地価公示は住宅地・商業地いずれも下げ幅を拡大している。
また、少子高齢化の波は急激に進行し、人口は2007年をピークに減少し始め、土地区画整理事業は「地価下落と宅地需要の減少」という二重の逆境の中にある。

　事業運営における資金調達においても、保留地処分が困難になるなど事業経営に支障をきたすことが危惧されるため、行政が、莫大な費用を要する土地区画整理事業を支援することが困難になってきている。

　このような状況のなか財政の収支バランスが悪化し、土地区画整理事業が破綻や停滞に陥るケースが発生している。
これらの事業を診断分析し有効な再構築案を策定するためには、従来の手法では不充分である。

　当社ではこの状況を解決するため、土地区画整理事業に関わる多くの情報をデータ化してシステム管理することで事業再構築の促進を可能にするＨｉＰＥＲシステムを開発し特許を取得した。

【ＨｉＰＥＲシステムについて】
　ＨｉＰＥＲシステムは、事業再構築の検討を行うため、事業計画における道路・公園・調整池の移転など支出を構成する事業費情報及び、宅地・保留地などの土地情報をＣＡＤ情報に置き換え、これらの情報を面積対比表と連動させて事業計画変更の検討結果を図示する。

　事業計画の数値とＣＡＤデータを連動させることで、設計図・減歩率・事業費について収支バランスの検証を即座に行うことができ、収入計画に応じた事業規模の整備が可能かどうかを、合理的かつ短期間に検討することが可能となる。

　ＨｉＰＥＲシステムで得られた分析結果を、関係機関・地権者・金融機関・コンサルタントなどが一同に会した場で共有しながら、破綻原因や今後の事業計画を検討することで、事業再構築方針のスムーズな意思決定を実現する。