まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

既成市街地における事業費の縮減方策について

著者：

宇土 行次郎

発表年：

2002

団体/大会名：

区画整理フォーラム 2002

概要：

　従来、経済成長や人口増加に対応するため、宅地供給を主な目的として実施されてきた郊外型の土地区画整理事業は、バブル崩壊後の不況や少子高齢化の影響による需要減少や地価下落のために、厳しい対応を余議なくされている。

　一方、既成市街地では中心市街地の空洞化が問題となっており、モータリゼーションの進展による商店街の衰退や地域コミュニティの崩壊が危機的状況にあり、その改善が早急な課題になっている。

　このような背景から、土地区画整理事業は郊外型から市街地の居住環境改善や中心市街地の活性化を目的とした既成市街地の事業へとシフトしつつある。

　本論文では、土地区画整理事業の一つの主流となりつつある既成市街地の事業における建物移転を中心とした課題点を整理し、その対応策に関して提言を行うものである。

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