まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

組合の自助努力と公的支援のバランス

著者：

山本 和幸

発表年：

2006

団体/大会名：

社内論文発表会

概要：

　全国的に地価が下げ止まり、景気動向も回復に向かっているが、組合土地区画整理事業の施行者である組合を取り巻く状況は厳しい状況である。この理由は、地価が下げ止まっているのは、中心市街地や交通要衝地など特色のある一部区域に限られ、一般地・郊外地においては現在も地価下落が継続しており、多くの土地区画整理組合の施行地区は郊外地であることが多いためである。

　組合事業破綻の大きな原因は、
　・組合の財産が保留地という流動資産であること
　・地権者合意の困難さなどから事業が長期化すること
バブル崩壊前は、土地価格の上昇に支えられて収支が悪化することなく事業完了していたものが、地価下落とともに収支が悪化する事業が多発した。

　このような中、組合の自助努力が求められるようになってきたが、実情は各組合の状況や地方公共団体の指導が異なり、様々な状況に合わせて事業構造を改善しているのが実態である。

　ここでは、事業構造が健全で円滑な事業推進が図られている組合事業を事例として、その資金計画及び事業推進の方針から考察を行う。

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