現在施行中の土地区画整理事業では、バブル崩壊後の地価下落の影響を受け事業費不足となっている地区が数多くある。今回は、A市K地区の事例について紹介する。
<地区概要>
本地区は、小田急線H駅から北西約7.5㎞のところに位置する面積約34.8haの組合施行の地区である。
施行前の土地利用は約8割が山林で、地形的には最大約80mの標高差がある南傾斜の斜面となっている。
施行後は、高低差があることもあり、戸建住宅を中心とした住宅地として計画し、ほとんどが50坪前後の区画となるよう造成されている。
・組合設立認可:平成元年
・仮換地指定:平成5年
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