我が国は、近年「成長型社会」から「成熟型社会」へと転換しつつあり、都市政策においても「新市街地の整備」から「既成市街地の再編」へと変化している。
こうしたなか、バブル期に事業認可され、現在も施工中の組合施行の土地区画整理事業は、地価下落や自治体の財源不足などの要因により事業収支バランスが悪化し、再減歩や賦課金の徴収を余議なくされている地区も多数見受けられる。
本稿では、事業の初期段階から中断し、10年以上手つかずとなっていた組合区画整理に対して、再構築を試みた事例をもとに、再構築の具体的方策及び今後の検討課題について述べる。
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