まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

高度利用推進区制度を活用した中心市街地の再活性化の取組み

著者：

武田 智和

発表年：

2006

団体/大会名：

区画整理フォーラム 2006

概要：

　現在、地方の既存商店街を中心に、モータリゼーション化により郊外の大規模商業施設等に客を奪われ、結果として中心市街地の空洞化現象が発生しており、全国的な問題となっている。
そこで、本論文では、既存商店街の活性化のために、

○土地の共同化・高度利用化による新たな拠点形成を目標として、土地区画整理事業の施行により
○共同・高度利用を図るための集約換地
○集約換地のもとでの土地活用・拠点運営のための仕組みづくり

が必要であるとし、平成14年の法改正により創設された高度利用推進区制度の活用を含めてＡ地区において試みてきた取組みについて述べる。

＜地区概要＞
　沖縄県の地方都市にある中心市街地。地区を縦断する県道沿いを中心に商店街が形成され、一画には市場があり、その外周には住宅地が広がる。
　商店街は空洞化現象が発生し、施設の老朽化が進み、空き店舗が目立ち活気を失っている。また、高齢化の進展や後継者問題も起きている。住宅地区域は道路・公園等の都市基盤が未整備なまま老朽化した住宅が密集した状況となっており、早急な整備が望まれていた。

　そして、行政・地権者の協働により事業合意に至り、現在、土地区画整理事業及び住宅地区改良事業の合併施行による新たなまちづくりが進められている。

地区面積
約16ｈａ

土地所有者数
約300人（内、100㎡未満の権利者が約40人/未申告の借地権者が多数いる）

筆数
約700筆

都市計画決定
平成14年2月15日

事業認可
平成15年6月25日

仮換地指定
最終指定　平成18年1月6日（高度利用推進区への指定含む）

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