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土地区画整理事業を活用した生産緑地の相続対策のご紹介

 生産緑地地区は全国で約12,500ha(平成30年12月末時点)が指定されており、都市農業を支えている農地ですが接道が取れていない、形状が悪い等の課題を抱えていることも多く、これらが相続時に問題となるケースがあります。
 当社では、資産税に強みを有した税理士法人と協力体制を構築し、長年培ってきた土地区画整理事業のノウハウを活用した相続対策に取り組んでいます。
 以下に、その取り組みについてご紹介しますのでご相談やお悩みなどがございましたらお気軽にご相談ください。(初期相談無料)

生産緑地が抱える課題

 生産緑地の中には、未接道であったり形状が悪かったりするなど課題を抱えているものが多くあります。これらの課題は、将来の土地活用を阻むばかりでなく、相続時に売却することもできずにやむなく生産緑地を継続するしかない事態に陥る可能性があります。

相続対策の基本3原則と土地区画整理事業による対策

 相続対策には『相続税の節税対策』『相続税の納税資金対策』『遺産分割対策』の基本3原則があります。相続対策では、基本3原則の対策をバランスよく行うことが大切と言われていますが、土地区画整理事業がその対策に効果的です。

“まちづくりの専門家”と“相続税務の専門家”の協力体制で皆様の悩みを解決

 当社が創業より長年培ってきたまちづくりの専門知識やノウハウと深代会計事務所が年間100件以上の相続税務から培ってきた専門知識とノウハウを駆使して、皆様の悩みを解決する最適なプランをご提案します。
 まずは、現状をしっかりと把握するために『相続税診断』『生産緑地診断』『資産/土地活用診断』の3つの診断を行うことが大切となります。初期相談は無料にて承っていますのでお気軽にご相談ください。

【連絡先】
 昭和株式会社 事業開発室 担当:秋山・小暮
 TEL:03-3590-2532
 E-Mail:nouchi_soudan@sho-wa.co.jp

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