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市街地整備事業

土地区画整理事業

事業化の検討段階から事業完了まで、事業の収支バランスの管理や権利者合意形成など、土地区画整理事業に係るすべての業務に総合的に対応できる一貫した技術体制で事業をご支援します。
さらに、企業誘致等の民間資金導入へのご支援や、事業停滞・資金不足等の課題につきましても当社の豊富な実績とノウハウにより解決します。

対応事業タイプ

  • 都市再生土地区画整理事業
  • 特定土地区画整理事業
  • 一体型土地区画整理事業
  • 拠点整備土地区画整理事業 
  • 農住組合土地区画整理事業 
  • 沿道整備街路事業 
  • 被災市街地復興土地区画整理事業 
  • 敷地整序型土地区画整理事業 
  • 連鎖型土地区画整理事業 
  • 減価補償型土地区画整理事業 
  • 街区再編型土地区画整理事業 
  • 立体換地型土地区画整理事業 
  • 地籍整備型区画整理事業 
  • ツイン土地区画整理事業
  • 沿道区画整理型街路事業

施行者・実施方式

  • 個人施行、共同施行、組合施行、同意施行、公共団体施行
  • 業務代行方式、包括委託方式、CM方式

事業調査

  • まちづくり基本調査
  • 区画整理事業調査
  • 権利調査(土地・建物)
  • 区画整理促進調査
  • 事業化検討調査
  • まちづくり基本構想

企業誘致

  • 導入機能分析
  • 市場調査
  • 企業ヒアリング
  • 誘致適地(産業別)選定調査
  • 誘致効果の分析(雇用、税収等)
  • 誘導計画(土地利用)
  • 企業選定手続き支援
  • 事業化検討パートナー選定
  • 業務代行予定者選定
  • 務代行者選定

事業評価

  • 街路整備再評価(B/C)
  • 土地区画整理事業再評価(B/C)

土地評価・換地設計

  • 換地(減歩)シミュレーション
  • 土地評価
  • 換地設計(立体換地、密集既成市街地、敷地整序、法定・任意申出等)
  • 仮換地指定
  • 仮換地指定図

換地計画

  • 権利調査
  • 清算金算定
  • 町界町名申請書
  • 換地計画認可申請書
  • 関係機関協議
  • 換地計画縦覧説明

区画整理処分・登記

  • 換地処分通知書
  • 代位登記
  • 区画整理登記
  • 保留地保存登記
  • 国土調査法第19条第5項申請書
  • 換地処分届出書
  • 住所変更通知書
  • 建物所在図変更通知書
  • 法務省フォーマットデータ作成

事業運営支援

  • 地方公共団体施行包括支援
  • 土地区画整理組合運営支援
  • 業務分掌における支援
  • 事業管理者派遣
  • 施工管理者派遣
  • 関係機関協議
  • 法第76条申請事務手続き
  • 各種助成金申請事務手続き
  • 保留地処分に係る事務
  • 行政不服審査請求対応
  • 清算金・減価補償金徴収交付事務
  • 滞納処分申請(清算金・賦課金)
  • 組合解散・清算手続き

権利者支援

  • 発起人会・準備会設立支援
  • 同意書取得支援
  • 権利者合意形成支援

都市計画・農政協議支援

  • 都市計画・農政協議支援
  • 都市計画決定図書

事業計画・実施計画・事業工程計画

  • 基本計画書
  • 事業計画書
  • 実施計画書
  • 事業認可申請書
  • 事業工程計画
  • 保留地処分計画
  • 土地区画整理事業設計図

補償調査・移転計画

  • 移転計画
  • 移転実施計画
  • 補償物件調査・積算(建物・工作物・作物・営業等)

直接施行

  • 直接施行計画作成
  • 直接施行実施支援

基本設計・実施設計

  • 道路設計
  • 交通広場設計
  • 造成設計
  • 給水設計
  • 排水設計
  • 用水設計
  • 汚水設計
  • 公園緑地設計
  • 調整池設計
  • 数量計算書
  • 工事費明細書
  • 工事仕様書
  • 造成計画平面図

区画整理測量

  • 基準点測量
  • 現況測量
  • 地区界測量
  • 地区内外分筆
  • 一筆地測量
  • 街区確定測量
  • 画地確定測量
  • 路線測量
  • 方眼測量
  • 境界杭設置
  • 工事点検測量
  • 出来形確認測量
  • 公共施設引継図書作成

事業再構築(事業再建)

  • 事業実態調査(事業診断)
  • 原因調査
  • 法第123条調査
  • 法第125条調査
  • 事業区域縮小計画
  • 公共施設・工事費等削減計画
  • 再減歩に関する各種調査設計
  • 賦課金徴収に関する各種調査設計
  • 公的資金導入方策
  • 事業継承に関する事項
  • 保留地処分方策
  • 特定調停等支援
  • 権利者合意形成
  • 技術者派遣
  • 土地区画整理事業による整備事例

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