まちづくりの総合技術コンサルタント 昭和株式会社

土地区画整理事業や街路事業等において、移転の対象となる物件は、当該権利者の大切な財産であることを認識するとともに、経験豊富な人材により常に公平中立で正当な損失補償金の算定をします。
また、当社では移転対象物件の補償額算定にとどまらず、権利者の意向調査や生活再建調査等もご支援します。